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労働法基本講座のご案内

労働法弁護士による社会保険労務士のための労働法基本講座を収録致しました。
特別講演会収録 講師:弁護士 山中健児先生

DVD講座「社労士開業のための労働法基本講座」
〜採用から退職までの労働法と基本実務徹底習得〜
社労士で開業するための労働法の基本を習得するための講座です。

社会保険労務士として今後成功するためには、1、2号業務のみならず3号業務が重要となってきています。

3号業務は、人事コンサルティング業務も含まれますが、基本は労働法務および高度な労務相談に対応する能力と考えます。

特に労働法は条文だけでは実務対応することができず、判例に基づいて実務対応を判断することが多いのです。

社会保険労務士としては、ここがクライアントとの関係の分かれ道になります。クライアントの信頼を得てブレインとなれるか、いわゆる下請けとなるかです。

人事コンサルタントを目指すベテランの社労士の先生であればあるほど、労働法の理解に重要性を感じているのです。社労士でない人事コンサルタントの先生方は労働法に弱い方が多いので、人事コンサルと労働法を理解できる社労士は今後注目を浴びていくことでしょう

そこで、社会保険労務士の購読率が高い人事労務の法律実務専門誌「ビジネスガイド」に好評連載をされている弁護士 山中健児先生に社労士として開業するための労働法基本講座の講師をしていただきます。
▼受講生の声
S.O様
労働法がすべてを解決できる訳ではないけれど、やはり法律知識や判例を学んでおくことが、トラブル回避の基礎になるという認識が改めて学べたと思います。
又、民法が重要であることが分かって有意義できした。
Y.K様
労働基準法だけでなく民法や憲法といったものも含めて総合的に考えること、また事実を的確に捉えることが大切だと感じました。
T.E様
実務経験のない私にもわかりやすい内容でした。
O.T様
労基法はとらえどころがなく難しいイメージがありましたが、実務にどう結びつけていくかという点が明確に解説されており役立ちました。
N.K様
実際に企業と接する際に、このような知識は必要ですね。判例を勉強したいと思います。
▼対象
対象者様
社労士として開業を考えている方
2005年社労士試験合格者
社労士開業1年から3年未満の方
労働法のプロとしてスタートをしたい方
労働法を基本から学びたい方
他の社労士と差別化をはかりたい方
▼セミナー概要
第1.はじめに
     1.実務家として労働法をどのように学ぶか
      (1)労働基準法と労働契約の違い
      (2)刑罰法規を伴う規定とそれ以外の規定の区別
         (労安衛法66条の5の1項)
     2.トラブル対応の基本的な心構え
        ・ 過去の事実関係の整理と将来の問題の解決
       ・ 民事訴訟と労使交渉の違い
第2.採用をめぐる問題
     1.採用面接における法的留意点【最判昭和48.12.12「三菱樹脂事件」】
       【 採用面接で聞くべき事柄】
     2.採用内定・採用関係とその解消
       (1)採用内定【最判昭和54.7.20「大日本印刷事件」】
       (2)試用関係
       【内定取消と本採用拒否における「客観的合理性」の違い】       
第3.賃金をめぐる問題
     1.賃金払いの原則と実務上の問題
       【直接払い原則と債権譲渡・差押】
       【全額払いの原則と相殺】【最判平成2.11.26「日新製鋼事件」】
     2.賞与の在職日支給規程の有効性
       【自発的退職者】 【最判昭和57.10.7「大和銀行事件」】
        【定年退職者】  【東地判平成8.10.29「カツデン事件」】
        【その他】     【最判昭和60.3.12「二プロ医工事件」】
     3.懲戒解雇と退職金の減額・没収
       【東高判平成15.12.11「小田急電鉄事件」】
第4.労働時間をめぐる問題
     1.労働時間制度の基本ルール
       (1)1週の法定労働時間
       (2)1日の法定労働時間
       (3)休憩時間
       (4)休日
     2.労働時間となる場合、ならない場合
       【早出・居残り時間】
       【教育研修】
       【始業前準備・終業後始末】
       【労働時間と賃金】
     3.割増賃金の支払いに関するトラブルとその対応
       【サービス残業の意味】
       【労働基準監督署の是正勧告】
       【従業員からの支払請求】
5.退職・解雇をめぐる問題
     1.退職時に起こりうるトラブルとその対応
       【未消化年休・代休の処理】
       【割増賃金の清算】
       【在職中の職場環境等に関するクレーム】
     2.解雇理由書を作成するうえでの留意点
       【合意退職と解雇の区別】
       【就業規則のチェックと解雇の事実の特定】
       【東地決昭和62.8.24「持田製薬事件」】
       【解雇理由書を作成する意味】
▼講師
講師紹介:【弁護士 山中 健児(やまなか けんじ)】
講師経歴:専修大学法学部卒業後、1994年司法試験合格
1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)
現在、石嵜信憲法律事務所所属、三菱UFJリサーチ&コンサルティング椛麹相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授。主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。
[著書](いずれも共著)
  『兼務役員ハンドブック』(産労総合研究所)
  『事例式 人事労務トラブル防止の手引』(新日本法規)
  『人事異動・転籍援助施策マニュアル』(産労総合研究所)
  『Q&A労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員』(中央経済社)
▼価格
DVD版3本セット
  収録時間:1巻目57分、2巻目68分、3巻目68分
  添付資料:レジュメ5ページ 
  販売価格:18,900円(税込、送料込)

 DVD版「社労士開業のための労働法基本講座」のお申し込み方法 
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