法学ＤＶＤシリーズ |
No.22「労働法判例ゼミ 第２巻 解雇に関する判例」
〜民法と労働法の関係を学ぶ〜 |
このビデオ（労働法判例ゼミ）は、リーディングケースとなる代表的な判例を教材に、裁判所の判断基準の基礎となるべく法律知識又は法律理論を学習するための教材です。
非常に難解な法律理論について、労働法と民法の両方の側面から具体例を交えながら紹介します。
No.21「労働法判例ゼミ 第１巻 雇用関係と安全配慮義務」はこちら
■講師：行政書士 永野則彦（永野行政書士事務所代表）
社労士業務を遂行する上で最も困難な業務は、解雇に関する争いに関与せざるを得ないときです。労働基準法は、単に解雇に関する手続きを規律したものに過ぎず、解雇そのものの有効・無効の判断は、民事上の関係を踏まえた上で裁判所が判断します。
つまり、個別事例により結果が異なりますので、解雇については、絶対的な方法は存在しません。
そこで、リーディングケースとなるべく判例を教材に、雇用の終了についての法的理論を紹介します。 |
| ＤＶＤタイトル |
No.22「労働法判例ゼミ 第２巻 解雇に関する判例」 |
| 主な内容 |
■労働法判例ゼミ 第２巻 解雇に関する判例
■第一部 民法と労働法
一 労働関係の終了
１ 雇用の終了 ２ 労働法の雇用の終了
二 民法――雇用の終了
三 労働法
■第二部 判例を素材にして
一 予告を欠く解雇
１ 民法 ２ 労働法 ３ 労基法20条の附加金制度
二 解雇権の濫用
１ 解雇の可否
２．判例
・最高裁昭和50年4月25日判決(日本食塩製造事件)
・最高裁昭和52年1月31日判決(高知放送事件)
３ 解雇権濫用法理の特徴
(１)解雇無効の主張・立証責任
(２)挙証責任の緩和
４ 解雇権濫用法理のメリット・デメリット
５ 解雇権の行使が濫用となった場合の効果
６ 解雇権濫用法理の影響
三 整理解雇
１ 意義
(１)一般的な説明、(２)わが国の法規制
(３)判例による整理解雇の有効要件
２ 有効要件
(１)人員整理（削減）の必要性
(２)解雇回避努力義務
(３)被解雇者選定の合理性（相当性）
(４)手続の妥当性
【注意】法令関係につきましては、平成１４年４月１日現在施行されている内容で紹介しています。 |
| 価格 |
8,400円（税込） |
| 講師 |
永野則彦（永野行政書士事務所代表） |
| 収録年月日 |
平成14年12月16日 |
| 収録時間 |
70分 |
| 添付資料 |
講義用レジュメ：10枚 |
|
| ▼商品お申込みについて |
◆申込方法：
(1)ご注文フォームに必要項目を記入の上送信
又は
ＦＡＸ（０７２−２８８−１６７２）にてご連絡下さい。
◆支払方法：
(1)代金引換配達
又は
(2)郵便振替
◆その他の費用：
(1)代金引換配達の場合：手数料として１回の発送につき２５０円必要となります。
(2)郵便振替の場合：振込料金は、お客様負担となります。（入金確認後３日以内に発送）
(3)送料として１回の発送につき６００円必要となります。
＊他の商品と会わせて、１回のご注文金額（商品代）の合計が１万円以上の場合は送料をサービスいたします。 |
▼社労士開業サポートネットワーク開業セミナービデオ情報
（広告スポンサー：セミナーハウスアビリティ）
上記、開業セミナーなどのコンテンツに関しましては、セミナーハウスアビリティが主催で行っております。社労士開業サポートネットワークは情報掲載、受付代行をしております。
このページはスポンサーページです。社労士開業サポートネットワークの主催ではございません。 |
