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注：当サイトのコンテンツはあくまでも社会保険労務士松崎の私見であり独断と偏見で書いております。
一社労士の考え方として皆さんの開業の参考にして下さい。 |
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実践的労務対策セミナーＤＶＤ
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労務コンサルタントとしての基本的必修項目を紹介！ |
No.4「実践的労務対策」 |
厚生労働省の資料によると、総合労働相談件数は、625,572件（24.3％増）、民事上の個別労働紛争相談件数は、103,194件（25％増）であり、今後についても増加傾向にあることが予想されます。
また、事業所を関与していますと、行政機関には相談しないような、比較的小さなトラブルは少なくありません。トラブルの大小を問わず労働問題が発生すると、労働者にとっても事業主にとっても決して良い状態とは言えません。
この様な労使トラブル（個別労働紛争）を未然に防止するため、トラブルの基となる部分の取り決めについて、事前に措置を講じておくことが、会社にとって必要な労務対策となります。もちろん、会社の制度や行為が法律に抵触する場合は、直ちに改善しなければなりません。
このビデオでは、労務コンサルタントとしての社労士が、関与先事業所にて、できるだけ労使トラブルが発生しないよう、
労務対策としての基本的必修項目を個別内容ごとに紹介します。 |
【注意】
１．このビデオは、開業社会保険労務士向けの実務用ビデオです。
２．法令関係につきましては、平成１５年10月６日現在施行されている内容（改正労働基準法含む）で紹介しています。
| ＤＶＤタイトル |
No.4「実践的労務対策」 |
| 主な内容 |
第１章 採用
１．有期契約の活用
２．従業員に対する損害賠償請求
３．身元保証書作成の留意点
第２章 労働条件
４．賞与の支払基準（賞与支給日在籍要件の取扱い）
５．割増賃金と住宅手当
６．時間外労働・命令の限界
第３章 セクハラ問題
７．職場におけるセクハラ問題
・従業員のセクハラ問題に会社が巻き込まれないために
第４章 解雇・退職
８．解雇関連基本事項
９．事業主より解雇の相談があった場合への対応
10．年俸制社員と解雇予告の関係
11．行方不明社員の取扱い
12．未払賃金と遅延損害金
第５章 年次有給休暇
13．年次有給休暇・買い上げの実態
14．年休取得日に呼び出しを受け労働した場合
【参考】就業規則への記載例（解雇事由の具体例） |
| 価格 |
7,350円（税込） |
| 講師 |
谷口雅和（社会保険労務士）平成８年社労士事務所開設
大阪労働法務事務所所長/セミナーハウスアビリティ代表 |
| 収録年月日 |
平成15年10月8日 |
| 収録時間 |
89分 |
| 添付資料 |
講義用レジュメ：８枚
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